大和民商は自主記帳・自主計算を基本に相談活動をしています。確定申告の相談、税務調査対策、また税金が払いきれない時には「納税の猶予」申請など今までつちかった経験を活かし、会員の個々の決算について真剣に取り組んでいます。 国税ばかりでなく県税・市税・国保税についても様々な制度や対策がありますので悩まず、お気軽にご相談ください。
消費税問題個人商店や零細企業は大企業との価格競争で販売価格に転嫁することが出来ず、納税の為に生活費にまで影響がでています。その為に、中には個人の国保税が支払えずに短期保険証(120万世帯)や、資格証明書(31万世帯)になってしまい、病院にかかれなくなり具合を悪くしている人も増えています。更に消費税の免税点が現行1,000万円ですので、ほとんどの業者は対象になっています。民商では消費税増税の反対はもちろん、免税点の引き上げ要求の運動もしています。また、消費税増税を行わなくても国の財源はあります。パフォーマンスだけでなく本当の無駄遣いをなくす取り組みがなされれば問題はありません。大企業への消費税の還付、3大銀行が過去10年以上支払っていない法人税などマスコミがあまり取り上げないものもたくさんあります。消費税増税反対運動とともに問題を抱えられている方は是非、一緒に考えましょう。税金 税金滞納税金納税中小企業に対する締め付けが横行しています。景気低迷による業績悪化にもかかわらず中小業者にかけられる重税の苦しみ大手企業には税優遇が有るのに中小企業には廃業させんが為の政策、地域経済を支える中小業者は雇用維持にも奮闘しているのに税優遇されている大企業はリストラの横暴、おかしいと思いませんか?

税務署による強権的な対応にお困りではありませんか? 納税は義務ですが、権利でもあります交渉が出来る事をご存知ですか?税務署交渉をしているのは、おそらく民主商工会だけです。税務署員に暴言を用いて追い込まれ、夜も寝れなかった方もいらっしゃいます。そんな方も税務署交渉の後、「ホッとして寝られるようになった」とおっしゃっています。
また、株の乱高下に伴う一時的な利益に対する納税に悩み税理士、会計士、弁護士など様々な所に相談しても解決できず、藁をも掴む気持ちで民商に相談に来た方も税務署交渉にて払って行かれる分納額になりました。税金、納税、滞納、お困りのことが有りましたら独りで悩まずに大和民主商工会(やまとみんしょう)に御相談下さい。

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